飯田市議会 2022-06-07 06月07日－03号
まず、ながの電子申請サービスを活用したオンライン化の進め方と課題について伺います。 ○議長（井坪隆君） 塚平企画部長。 ◎企画部長（塚平賢志君） ながの電子申請サービスの御質問です。
まず、ながの電子申請サービスを活用したオンライン化の進め方と課題について伺います。 ○議長（井坪隆君） 塚平企画部長。 ◎企画部長（塚平賢志君） ながの電子申請サービスの御質問です。
いつでもどこからでも簡単、迅速に手続ができるという観点で市民サービスのオンライン化につきまして、現在飯田市では県と連携した、ながの電子申請サービスを利用した手続として合計３９のものが可能となっております。
そのうち児童手当に係る七つの手続では、遷移先の外部サービス、ながの電子申請サービスでございますが、ここからオンラインで申請することができるようになっております。 今後につきましては、国の自治体ＤＸ推進計画に基づき、令和４年度中に子育て関係１５の手続、介護関係は１１の手続、被災者支援関係では１手続をマイナポータルぴったりサービスからオンラインで申請できるよう対応する予定としてございます。
次に、64歳以下の方への接種の状況でありますけれども、まず、基礎疾患のある方につきましては、６月下旬からながの電子申請サービスの他、保健所、市内保健センターの窓口で申請をしていただき、その方々に順次接種券をお送りしますので、受け取り次第、接種の予約をしていただく予定です。
次に、64歳以下の方への接種体制についてですが、まず、基礎疾患のある方につきましては、今月下旬からながの電子申請サービスのほか保健所、市内保健センターの窓口で申請をしていただき、順次接種券をお送りしますので、受け取り次第、接種の予約をしていただく予定です。
市では、インターネットを利用して各種申請や届出を行うことのできるながの電子申請サービスや、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアなどのマルチコピー機から住民票の写しや印鑑登録証明書等を取得できるコンビニ交付サービスなどのオンライン手続を実施しております。
まず１点目の行政手続のデジタル化、オンライン化推進への取組の状況ということでございますが、以前もお答えした、飯田市では長野県と県内市町村が共同運営しますながの電子申請サービス、これを利用した申請届出等の取組は現在も続けているところでございまして、それに加えまして現在、市独自に公民館や火葬の予約システムの導入に向け担当部門で検討を進めているところでございます。
また、住民向けのサービスとして、インターネットを利用して自宅のパソコンやスマートフォンから、原則として24時間、各種検診や教室、イベントの申込みなどの申請・届出を行うことのできるながの電子申請サービスのほか、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストア等のマルチコピー機から住民票の写しや印鑑登録証明書等を休日や夜間でも取得できるコンビニ交付サービス、防災・防犯等の情報をパソコンやスマートフォン等
そこで当町でも、軽井沢町情報化基本計画にのっとり、幾つか、ながの電子申請サービスを活用し進めておりますけれども、今後は、感染防止と社会経済活動を両立しながら、第２波、第３波に備えた対策強化が求められます。総務省からも通知が来ていると思いますが、行政手続のオンライン化をさらに進めるべきときだと思います。町はどのように捉えているのか、考えを伺います。
◎総務部長（櫻井毅君） 飯田市では、オンラインによる申請、届出の行政手続につきまして、長野県と県内市町村が共同で運営いたしますながの電子申請サービスを利用しているところでございまして、例えば上下水道の開閉栓の届出など１９の業務で行っているところです。
◆１５番（樋口敏之） いろいろな方法がありまして、ながの電子申請サービスというのは、ユーザー登録をした上でいろいろな登録をしなければ使えないというものであります。
それでＲＰＡ、ロボットによる作業自動化ツール「ながの電子申請サービス」を用いたところ、削減期間58日という結果が出て、働き方改革にも貢献できたとのことです。 そこで市長にお尋ねをいたします。保育園の申し込みから入園決定通知書を出すまで、子育て支援課の皆様は大変忙しく、神経をすり減らす時期となります。残業は当たり前ということになりますが、超過勤務の実態をお聞かせいただきたいと思います。
ながの電子申請サービスのほうに入っていきまして、電子申請で支援者登録できるようになっております。 以上です。 ○議長（原澤年秋君） ５番 塚田一夫議員。 ◆５番（塚田一夫君） そうすると、ではこの数字よりも多いということで、少し安心しました。
上田市では、家屋取り壊しの届け出やスポーツ教室の申し込みなど、市が窓口で行っている申請、届け出の手続の一部をパソコンやスマートフォンから行えるよう、平成19年度より、県・市町村共同電子申請サービス、ながの電子申請サービスを利用して、市民の皆様の利便性向上と行政事務の効率化を努めたところでございます。
また、マイナンバーを必要としない当市への各種申請においては、現在、ながの電子申請サービスを活用し、公文書公開請求や健康検診申し込み、上下水道開閉栓届など、10種類のオンライン申請を実施しております。市役所業務では来庁いただき、面談した上で申請することも多く、難しい面もありますが、さらなる手続の拡大を今後も検討してまいります。
マイナポータルの「ぴったりサービス」は、子育てに関するサービスの検索やマイナンバーカードを利用して、子育てに関する行政手続の一部についてながの電子申請サービスを利用して申請できるサービスであります。
また、申請者の本人確認には、ながの電子申請サービスの認証が必要となりますが、災害や技術的なトラブルによりシステム障害が起きた場合の対処方法などが徹底されておらず、まだ完全に施行できる環境にないことから、さらにシステム環境の検証を進めるとともに、マイナンバーカードの普及率や他市の取り組み状況を注視しながら、オンライン請求の実施のタイミングを見定めてまいりたいと考えております。
須坂市においては、県と市町村で共同調達した「ながの電子申請サービス」を平成19年10月から利用し、現在、十数種類の手続が可能となっています。 その他、オンラインで手続が可能なものとしては、信州須坂ふるさと応援寄附金、ふるさと納税であります。また、図書館の図書貸し出し予約、市税のクレジットカード納付、ｅＬＴＡＸ（エルタックス）による税の電子申請、竜の里須坂健康マラソンの申し込みなどがあります。
現在、既存のながの電子申請サービスをマイナポータルと連携させることにより、これも郵送ではなく電子申請も可能となるように進めているところでございます。 今後はマイナポータルを有効活用するために、お知らせ機能による個人に合ったきめ細やかな通知や公金決済サービス、民間送達サービスとの連携など、そういったものの導入を研究、検討してまいるとともに、周知にも努力していくところでございます。
同様に観光情報発信の課題として、ながの電子申請サービスというサービスがあるんですが、ながの電子申請サービスで観光パンフレットが請求できるように検討できないのか伺いたいと思います。 インターネットを通じて行政手続ができるサービスであって、佐久市も利用しているものです。佐久市の場合は、パパママ教室とか離乳食教室の申し込みだとか、家屋の滅失届、飼い犬の死亡届等々で活用しているところです。